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(所得税)不動産所得と個人事業税

個人が営む事業のうち法律で定められた業種に対して個人事業税が課税されます。
アパート・マンション経営の場合、不動産貸付業に該当し、駐車場経営の場合には駐車場業に該当し下記の基準を満たす場合には、不動産貸付業・駐車場業としての個人事業税が課税されます。
【建物】
A.住宅貸付
 ①一戸建   棟数が10以上
 ②一戸建以外 室数が10以上
B住宅以外の貸付
 ①一戸建   棟数が5以上
 ②一戸建以外 室数が10以上
【土地】
A住宅用貸付
 契約件数が10以上又は貸付総面積2,000㎡以上
B住宅用以外 
 契約件数が10以上
【土地建物を併せて貸付ている場合】
各種の貸付の総合計件数が10以上
【駐車場】
A建築物である駐車場又は機械設備を創設した駐車場
 駐車可能台数に関係なく1台以上
B青空駐車場
 駐車可能台数が10台以上
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(所得税)非居住者の確定申告

昨年のマイナンバー制度が施行する前に海外出張等により出国し非居住者となっている者が、国内源泉所得に対する所得税の確定申告手続きをする場合には、その手続きの一切を「納税管理人」に委ねることになる。
「納税管理人」に税理士をしている場合には、税理士によるe-tax利用によ代理送信が可能になるが、そうでない場合には、「納税管理人」が、申告書に署名をして提出する必要があります。申告書の納税義務者の氏名に続き「納税管理人」〇〇〇〇と記述することになる。申告書は郵送でも対応できる。納付書も同様に作成して納付を行うことになります。
大手企業にお勤めの方で、国内源泉所得が発生する者の場合、通常は会社の上司や家族の方に依頼されるケースが多いかと思われますが、十分取り扱いには注意を図って下さい。

(所得税)非居住者の国内源泉所得に係る確定申告における所得控除

日本の居住者である期間については国内源泉所得と国外源泉所得の何れにも所得税が課税されます。非居住者に該当する者については、国内源泉所得についてのみ原則所得税の課税がされます。
非居住者が所得税の確定申告を行う場合、納税管理人を定めて「所得税の納税管理人の届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。
非居住者に対する所得控除に適用されるのは、「雑損控除」「寄付金控除」「基礎控除」の三つのみとなります。「社会保険料控除」「医療費控除」「生命保険料控除」「損害保険料控除」「配偶者控除」は適用できません。(尚、人的控除の場合、出国時の年分は、出国時の現況により判断します。)

(相続)相続法制改正原案

政府が検討している相続に係る民法等の改正案。法案を22日召集の通常国会に提出する方針であるが、成立するか否か注視する必要がある。
主な改正ポイントは、
①配偶者が遺産となる居住用建物に無償で住めるようにする。
②配偶者が遺産となる居住用建物の長期居住権の取得を選択可能にする。
③婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産が遺贈や生前贈与された場合の遺産分割対象からの除外。
④被相続人の預貯金などを遺産分割前に生活費や葬儀費用の支払い等に充当できるようにする。
⑤自筆証書遺言の方式緩和。
⑥公的機関(法務局)での自筆証書遺言の保管制度の創設。
⑦相続人でなくても、被相続人の看護などに大きく貢献した人が、相続人に金銭請求できるようにする。
⑧配偶者相続分(1/2)の引き上げ。
であるが、全てが承認されるには、ハードルが高い。
但し、これらが成立すれば、昭和55年以来の相続に関する法制度の抜本的な改正となる。

(所得税)仮想通貨に関する所得計算

ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、原則として「雑所得」に区分され、所得税の確定申告が必要となります。

国税庁のホームページに「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」情報が記載されています。参考にしてください。

(全般)世の中の流れ

「フィンテック」「AI」「ブロックチェーン」・・最近よく耳にする言葉。
確かに、これからの時代は、より簡便(効率的)に、より安全に、より正確に・・・と移り変わるであろうと思われる。
ただ、どの様に時代が変化したとしても、「判断」「決断」は、最終的には人が行うべきであり、行うほかない。
何もかもが便利になって、人が必要とされない世の中ほどつまらないものはないのだ。


(所得税)住まなくなった後の居住用財産の売却

マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例がありますが、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合は?本日は、このような状況にある方が事務所に来訪されました。

この場合には、住まなくなった日から3年目を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが必要であり、また、住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の2つの要件全てに当てはまることが必要となります。
(イ) その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
(ロ) 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

今回は住まなくなった日(転居した日)が平成27年中でありましたので、売却をお考えならば平成30年12月31日までが期限である旨をお伝えしました。